人事・労務・採用のアドバイザーとして支援致します。
雇用・労働環境が激変する中で、企業にとっての人事・労務はますますその重要性を増しています。
仕事を通じて成長・喜びを感じられる組織を増やし経営者・人事担当責任者のブレインとして、実務担当者のアドバイザーとしてご支援致します。
社会保険・労働保険の手続き、給与計算を実施いたします。
給与計算や社会保険手続きに関しては、スペシャリストである社会保険労務士にお任せください。
我々にお任せいただくメリットは以下になります。
○頻繁かつ複雑な法改正であっても、給与計算や社会保険の手続きが正確に実行できます。
○人事部のご担当者の時間が空くことで、本業の人財マネージメントに専念することができます。
○アウトソーシングすることで人件費の削減になります。
○人事担当者の退職リスクがなくなります。
○給与に関する機密事項を他の従業員に漏れる心配がなくなります。
就業規則の作成・改訂を行います。
就業規則は、会社と社員の雇用契約の条件を定めるものであり、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に規定されたものです。就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的な企業活動を行っていくことができ、かつ、労働者のモラール・アップにもつながるため、会社の成長に重要なものなのです。さらに、就業規則を定めることで、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。
セミナー講師をお受けします。
当事務所では、会社のニーズに応じた様々なテーマについての研修やセミナーを提案・実施しております。各社のご希望や受講対象者、スケジュールに合わせたプランを行います。
研修の内容のご相談や、セミナー講師のご依頼につきましては、お気軽にお問い合わせください。
人事制度を構築してまいります。
成長していく企業の避けられない大きな悩みは、現状の人事評価で社員のやる気を維持しながら、会社の業績を常に向上させていくことです。
「頑張った人が正当に認められる」こと、社員がそれを実感できる環境作りになり、会社と社員のギャップを無くしていくことが重要です。
当事務所では、時間をかけても、しっかりと現状分析を行った上で、会社の体質・体力にあった人事制度をご提案して、運用していくことをサポートしてまいります。
退職金制度を構築してまいります。
法律上は支払い義務がないといっても、一旦決めた退職金制度を廃止したり、減額措置したりすることは、労働者に対する不利益変更として、訴訟になった場合に敗訴する可能性が極めて高いものです。また退職金支給に関する原資ファンドの決定が欠かせないものとなり、幅広い知識と対応が必要になります。
当事務所にお任せいただければ、短時間での設計と運用のサポートをさせていただきます。